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違法コピーの通報で...

米ビジネス ソフトウェア アライアンスは13日、BSAメンバー企業と大阪府所在の
公益法人Aとの間で、同日付で損害賠償額約2,400万円(2,3733,300円)とする和解が
成立したと発表した。

ビジネスソフトウェアの著作権侵害に関する和解で、BSAが組織内違法コピーの問題解決のために
設置している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚した事案とのこと。2006年10月に
権利者であるBSAメンバー企業が公益法人Aに著作権侵害の可能性を指摘し、これを受けた
公益法人Aが内部調査を実施。その過程で「Photoshop」「Microsoft Office」「AutoCAD」等の
ソフトウェアの違法コピーが発見された。BSAは各ソフト開発会社の代理人として、
公益法人Aの代理人との間で協議を重ねたという。

今回の和解に関して、BSA日本事務局長の松尾早苗氏は「民間に範を垂れるべき
公益法人で著作権侵害が行われていたことは残念でなりません。BSAは今年の基本方針の
1つにパブリックセクターにおけるソフトウェア資産管理(SAM)の普及強化を掲げており、
今後は再発防止に向けた公益法人Aへの協力のみならず、パブリックセクター全体の
SAM支援強化に取り組む所存です」と述べている。

BSAが開設している組織内違法コピーに関する情報提供窓口への通報は近年増加傾向にあり、
2003年に178件であった情報提供数が2008年には約3倍の544件と過去最多を記録しているとのこと。
1月29日には、組織内違法コピーの実態と過去の通報経験者の体験談などをまとめた
情報サイト「違法告発.com」も公開し、不正防止を呼びかけるとともに情報提供を求めている。

http://www.rbbtoday.com/news/20090214/57818.html

表だっていろいろと出始めましたね。